前回の記事（#03）では、ドル円159円台という円安が中小企業を直撃する構造をお伝えしました。

「遠くの戦争は買い」。

投資を少しでもかじったことがある人なら、一度は聞いたことがあるはずです。証券会社の営業担当、投資系YouTuber、あるいは会社の先輩。「戦争が起きたら株は一時的に下がるけど、すぐ戻る。だから買い時だ」と。

2026年3月、その格言を信じた人たちが、2週間で7,400円分の日経平均が蒸発するのを見ました。

今回は、株式市場で「何が起きているのか」だけでなく、「なぜ、これまでの常識が通用しなくなったのか」を解き明かします。

59,332円から51,407円へ── 2週間で7,400円が消えた

まず、事実を並べます。

たった2週間で、日経平均は高値から約7,400円を失いました。率にして約12.5%。「調整局面」と呼ぶには暴力的すぎる数字です。

そして注目すべきは日経VI（恐怖指数）の66.6です。この数値が40を超えたのは、2007年以降でわずか5回しかありません。

リーマンショック、COVID、令和のブラックマンデー。今回のイラン危機は、市場参加者の「恐怖」という意味で、歴代級のイベントに並んでいます。

ヘッジファンド勢は、2025年のトランプ関税ショック（いわゆる「解放の日」）以来、最悪の損失を記録しました。

これが「調整」なのか「暴落の入り口」なのか。それを考えるために、あの格言を検証しましょう。

「遠くの戦争は買い」── この格言の正体

この格言には、実績があります。少なくとも、かつては。

85年間、40の主要な地政学イベントを統計的に分析すると、株式市場は初月に平均0.9%下落し、6ヶ月後には平均3.4%上昇しています。格言は、統計的には正しかった。

ただし──その統計が成り立つには、3つの前提条件がありました。

2026年。この3つの前提は、すべて崩壊しています。

なぜ2026年は「違う」のか── 3つの構造変化

構造変化①：「遠い戦争」は、もう存在しない

朝鮮戦争のとき、日本にとって戦争は「特需」でした。物資を供給する側であり、直接の被害を受ける側ではなかったからです。

2026年のイラン危機では、日本の原油輸入の90%以上が中東に依存しています。ホルムズ海峡の封鎖は、日本の「遠くの戦争」ではありません。エネルギー安全保障の直撃です。

日本の海運大手がホルムズ海峡の航行を停止しました。これは「リスク回避」ではなく、物理的に物が運べないことを意味します。

構造変化②：サプライチェーンのグローバル化

COVID-19で痛いほど学んだはずです。中国の工場が止まれば、日本の生産ラインが止まる。スエズ運河で船が詰まれば、ヨーロッパの棚が空になる。

2026年、WTI原油は危機前の約74ドルから一時119ドルへ。ブレント原油は126ドルに達しました。年初来の上昇率は約30%。第2回の記事で詳述した通り、この原油高は4つのルートであなたの会社のコストを直撃しています。

モルガン・スタンレーはこう警告しています──「本当のリスクは油田ではなく、海運の途絶だ」。そして、その帰結はスタグフレーション（景気停滞+インフレ）です。

構造変化③：アルゴリズムが恐怖を増幅する

1990年の湾岸戦争時、バグダッドの空爆映像がCNNで流れ、ニューヨークのトレーダーが画面を見て、電話で注文を出す。その間に数分から数十分。その「間」に、人間は考えることができました。

2026年3月9日。イラン革命防衛隊が「一滴の石油もホルムズを通さない」と声明を出した瞬間、AIアルゴリズムがヘッドラインの「Hormuz」「blockade」「oil」をミリ秒単位で解析し、人間が声明の全文を読み終わる前に、数千億円規模の売り注文を執行しました。

日経平均がその日、一時4,200円超の暴落を記録した背景には、この「機械の速度で増幅される恐怖」があります。

個人投資家が朝起きてスマホを開いたときには、もう暴落は終わっている。「冷静に買い向かう」という戦略は、人間の判断速度を前提とした時代の遺物です。

「有事の金」すら通じない

「株がダメなら金（ゴールド）を買えばいい」。これもまた、投資の教科書に必ず書いてある格言です。

3月6日、金価格は史上最高値の1オンス5,418ドルを記録しました。ここまでは教科書通りです。

問題は、その後に起きたことです。

1983年以来、最大の週間下落幅。

金が急落した理由は3つあります。ドル高による相対的な割高感、高値での利益確定売り、そして──これが本質ですが──追証（マージンコール）に追い詰められた投資家が、含み益のある金を売って現金を作ったこと。

つまり、こういうことです。

株が下がり、債券も下がり、金すらも下がる。逃げ場がない。

これは「相場が荒れている」という次元の話ではありません。「分散投資でリスクを抑える」という投資の大原則が、機能しなくなりつつあるという、もっと根深い問題です。

すべてが相関する世界では、「安全資産」は存在しない。それは理論上の仮定ではなく、2026年3月に現実に起きたことです。

勝ち組と負け組── セクター地図が書き換わった

ただし、すべてが下がったわけではありません。危機の中で、セクター間の明暗は劇的に分かれました。

エネルギーの「上流」にいる企業は、原油高そのものが利益になります。防衛産業は地政学リスクが高まるほど受注が増える。一方、エネルギーを「消費する側」の企業は、原油高をモロに被ります。

この構図は、あなたが経営する会社にも当てはまります。自社が「上流」なのか「下流」なのか。その位置取りが、同じ危機のなかでも明暗を分けるのです。

新NISA世代の試練── 相場格言を信じた人に起きたこと

2024年1月に始まった新NISA。「貯蓄から投資へ」のかけ声のもと、多くの人が初めて株式投資を始めました。

YouTube、SNS、投資コミュニティ。「長期・分散・積立」の三原則を学び、全世界株やS&P500のインデックスファンドを買い、配当の再投資を設定した。正しい手順を、まじめに踏んだ人たちです。

そして2026年3月──その人たちの多くが、人生で初めての本格的な暴落に直面しています。

特に深刻なのが信用取引です。信用買い残高は過去最高水準にあり、これが市場の「見えない重力」として機能しています。株価が下がれば追証（追加証拠金）が発生し、追証を払えなければ強制決済。強制決済がさらなる売りを呼び、株価がさらに下がる。売りが売りを呼ぶ、底なしの連鎖です。

しかし、ここで言いたいのは「信用取引は危険だ」という教科書的な話ではありません。

それでも市場は生きている── 3つのシナリオ

市場は、あらゆる戦争を生き延びてきました。第二次世界大戦も、オイルショックも、リーマンショックも。

だから「いつかは戻る」──それは、長期的にはおそらく正しい。問題は「いつ」と「どこまで下がるか」です。

主要アナリストの見方を整理します。

正直に言えば、どのシナリオが実現するかは、誰にもわかりません。プロのアナリストの間でも、見方はこれだけ割れています。

モルガン・スタンレーはスタグフレーションを警告し、三井住友DSアセットマネジメントは年末61,500円の見通しを維持している。同じデータを見ているプロ同士が、真逆の結論を出しています。

だからこそ伝えたいのは──予測に賭けるのではなく、どのシナリオになっても生き残れる「構え」を取ることです。

経営者として── 株式市場の混乱から何を読み取るか

「うちは上場してないから、株価は関係ない」──もし心のどこかでそう思ったなら、もう一歩だけ考えてみてください。

株式市場は、世界中の投資家が「半年後の経済」に賭ける場所です。つまり、株価の急落は「半年後に景気が悪くなる」と多くの人が考え始めたサインです。

これは、あなたの会社の経営判断に直結します。

市場の混乱は、対岸の火事ではありません。それは、あなたの会社の半年後を映す鏡です。

まとめ

2026年3月の株式市場が突きつけているのは、「古い地図はもう使えない」という事実です。

市場はこれまで、あらゆる危機を乗り越えてきました。それは事実です。しかし、その過程で退場を余儀なくされた人たちがいたことも、忘れてはいけません。

生き延びた者だけが、回復の果実を手にします。

作成: Seeds Brains（ジェイノーム業務支援AI）